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顧問契約についてAdvisory contract

調査が来ない・調査に強い
税理士事務所ですadvantage

大澤税理士事務所では、お客様が会計や税務の不安をなくし、安心して業務を行っていただけるよう心がけています。会計業務では、記帳代行以前の資料の整理整頓から業務を引き受けることで、お客様の会計コストを大幅に削減します。同時に記帳代行を当事務所が行うことで、税務調査の際の追徴を大きく削減します。記帳代行と合わせて調査対策指導を行うことで、当事務所のお客様は税務調査期間を大きく伸ばしています。結果、大澤税理士事務所が顧問契約をむすび、月次で記帳代行を行っているお客様の平均調査期間は15年以上になります。

税務顧問の業務内容

一般事務所大澤税事務所
税務調査の削減指導※1
会計データのチェック※2
請求書・領収書等の整理※3
記帳代行※4
入出金管理
決算・税務申告
納税予測、決算予測
株主総会議事録の作成
  • ※1自経化の場合には、財務データの確認を行いますが、請求書・領収書等と経理情報との突き合わせ確認は行いません。自経理化の場合に、記帳内容に不安のあるお客様は、記帳監査をご依頼ください。記帳監査をご依頼いただいた場合には、請求書・領収書等の経理情報との突き合わせ確認を実施します。
  • ※2スキャンによるオンラインでの資料の受け渡しの場合は、資料整理費用は発生しません。請求書、領収書等の直接引渡による記帳代行は、別途資料整理費用が必要です。
  • ※3スキャンによるオンラインでの資料の受け渡しの場合は、別途記帳代行料が必要です。請求書、領収書等の直接引渡による記帳代行は、別途記帳代行料が必要です。
  • ※4記帳代行・記帳監査をご依頼された場合には、合わせて売掛金・買掛金との入出金管理を行います。その他、顧問報酬料以外の料金は下記の加算報酬額を確認ください。

業界動向を調査した安価な報酬料

大澤税理士事務所では、他の事務所とは違い、御社を税務署から全面的にお守りいたします。税務署への不安をなくし業務に全力を尽くす体制を作り、社長の夢をかなえるサポートをいたします。 ただし、脱税のお手伝いは致しません。

年間売上(税込)月額報酬料(税込)
1,000万円以下22,000円
1,000万円超~3,000万円以下33,000円
3,000万円超~5,000万円以下38,500円
5,000万円超~1億円以下44,000円
1億円超~3億円以下55,000円
3億円超~5億円66,000円
5億円超~別途お見積り

chatwork、dropboxを用いたオンライン対応完備しています。
当方より資料を受け取りに行く場合は出張料をいただきます。
※直線距離で15km圏内は無料です

会計・税務顧問従量制報酬額

お客様ごとの公平と顧問料の削減のため、お客様ごとに異なる事情については下記の通り作業量に応じた従量制での報酬としています。

加算内容報酬料(税込)
決算・申告料基本報酬額の5か月分
消費税申告料基本報酬額の1か月分
記帳代行(月額)※入出金管理含む最初の100仕訳まで5,500円
以後、50仕訳あたり5,500円
※領収書等をもとに記帳業務を実施
記帳監査(月額)※入出金管理含む50仕訳あたり3,850円
※領収書等をもとに記帳内容を全て確認
資料整理1,100円~5,500円
※資料の状況により応相談
年末調整10人まで27,500円
※10人超は1人あたり2,750円
償却資産税申告1市町村あたり5,500円
税務調査立会1日当たり55,000円
その他業務応相談

※記帳監査とは、お客様が記帳した情報を請求書・領収書等と突合し内容の修正を行う作業となります。自社で経理された内容がおおむね問題なく、微修正等の場合にはいただきません。 ※申告先が複数になる場合等、個別の事案により上記と異なる場合があります

確定申告で一括で行う場合

年に1回の確定申告のお客様の場合、受ける業務のボリュームがわかりませんので、申し訳ありませんが、明確なお値段を出すことができません。業務内容としましては、領収書等の原始資料をお持ちいただき、当方で計算し、申告書まで作成いたします。すでに大半の帳票等が完成している場合、お受けしていません。また、記帳代行をお受けする場合、繁忙期に一括して帳簿作成などを行う兼ね合いから、記帳作業などが各月顧問のお客様より割高となります。売上や事業内容にもよりますが、事業所得があるお客様の場合、原則的に毎月契約となります。

内容報酬料(税込)
決算・申告料給与・年金のみ:7,700円~
不動産:55,000円~
事業:88,000円~
消費税申告料55,000円~
記帳監査(月額)※入出金管理含む50仕訳あたり5,500円
※領収書等をもとに記帳業務を実施
※但し最低価格66,000円
資料整理1,100円~5,500円
※資料の状況により応相談
償却資産税申告1市町村あたり5,500円
税務調査立会1日当たり110,000円
その他業務応相談

※青色申告の65万円控除を活用される場合には、記帳作業が必要です。ご自身で記帳される場合には税理士報酬は発生しませんが、記帳内容の正当性の保証は出来かねます。
※申告先が複数になる場合等、個別の事案により上記と異なる場合があります。