●利益の出る会社づくりは経営の見える化から。

　利益の出る会社を作るためには、経営結果を検証し改善を続けることが最も効果的です。 そのための一番良い方法は、経営を見える化し適切なPDCAサイクルを回すことです。 特に、すでに経営をされている会社には過去の経営結果があります。 過去の経営結果をチェック（検証）することで始めるPDCAサイクルがお勧めです。

　多くの場合、中小企業の社長は忙しく、経営の検証や未来に向けた改善をする時間がとれません。 大澤税理士事務所では、様々なノウハウを注いだ独自の『月次決算書』、『行動計画実績書』、『経営計画書』で、経営を見える化します。 月次決算書、行動計画実績書、経営計画書の関係は下図のとおりです。

●月次決算書

　月次決算書では、まずは過去の数字を分析し、現在の経営状況を見える化して問題点を探ります。 その後、過去の数字をもとに、あなたの会社だけの未来の数字を検討し改善点を検討していきます。 PDCAにおけるCheck（検証）とAdjust（調整）に役立てます。月次決算書のサンプルは下記をご覧ください。

●行動計画実績書

　行動計画実績書ではビジネスモデルキャンバスをもとに、月次決算書で出た問題から将来のビジネスモデルを検討します。 そして、ビジネスモデルを達成するために必要な月次の業務を検討し、日々の業務での実施内容へと 業務の細分化を行います。PDCAにおけるPlan（計画）とDo（実行）に役立てます。 行動計画実績書のサンプルは下記をご覧ください。（準備中）

●経営計画書

　経営計画書は、会社の理念やビジョンを書くとともに社長の想いや考えを形にするものです。 そのため、会社の基本方針が文書化されたものになりますので、月次決算書や行動計画実績書の指針となります。 また、経営計画書を従業員と共有することで、社長の頭の中、心の中を目に見える形で従業員に示すことができます。 会社が一丸とならない、従業員に社長の気持ちが伝わらないと言った場合に非常に効果的です。 離職率が高いという場合には、社長の考えが上手く従業員に伝わっていないことが多く、 改善効果が非常に高くなります。軽々計画書のサンプルは下記をご覧ください。

●経営を行うのは社長です。

　中小企業は、大企業と比較し、社長が会社に与える影響が非常に大きくなります。 多くの利益が出る会社にするのも、赤字が続く会社にするのも社長次第です。 社長の経営に関する考え方、判断などによる経営のかじ取りが、そのまま影響してきます。 利益が出ないとすれば、それは社長の責任です。

　もっと頑張れ！という社長の熱意はとても大事ですが、言葉は熱意だけでは従業員に届きません。 社長が頭の中で描いている経営の絵をきちんと従業員に見える形で説明し、 数字による具体的な根拠づけを行って、初めて社長の話が見えてきます。 見えてくるから社長に似た考え方ができるようになり、社長の熱意が伝わります。 そうしてようやく会社が1つになります。

　会社の形を、数字を見える化し、従業員へ渡してください。 そして、従業員からの意見を経営に活かしてください。

　私たちはパートナーとして、そのための一番良い方法を提供する準備がありますが、 　そのほかの方法も検討してください。 なお、当事務所が提供するような財務分析・経営分析・見える化したPDCAを行うために 最低限毎月必要な作業は下記のとおりです。

　・原始帳票より財務情報を作成
　・財務情報を分析し、過去及び現在の情報把握
　・未来の会計情報の作成
　・ビジネスモデルへの落とし込みと改良
　・月次の実行内容への落とし込み

●経営改善に必要な費用

　経営改善のための作業は多岐にわたるため、自社で行う場合に、ご自身が財務の専門家で分析も長けている場合以外、 経営者が分析作業などの準備を行うことは適切ではありません。 最大の理由は、経営時間を圧迫することです。 中小企業の経営者はただでさえ時間がありません。 経営者が自身の得意でない分野の雑務を行うことで経営を考える時間が無くなります。
　経営者の1時間当たりの単価は様々な考え方がありますが、 売上1,000万円の経営者で、1時間当たり5,000円(※)になります。 上記業務に20時間かけた場合、月額費用は10万円〜となります。(※ 10,000,000円　÷　8時間×250日　＝　5,000円)

　自社で専属の経理を雇用する場合、新入社員で月額25万円、財務分析が可能な経理マンで月額40万円は必要です。 分析から社長の経営相談まで行うパートナー社員では月額60万円は必要です。 自社の専属として活躍の幅はありますが、非常に高額となります。

　最後に一般的な経営コンサルタントに依頼する場合、約15万円〜20万円が必要です。 経営コンサルタントに依頼する場合、原始帳票の処理が可能かを別途お問い合わせください。 通常、自社で行うか別の税理士等を利用する場合が一般的です。

　※インターネットの税理士相場や、現在ご契約中の税理士とは業務範囲が大きく異なり、比較できません。

●顧問契約について

　※見える化会計顧問には税務顧問契約を含んでいます。
　

　

　

●見える化会計顧問契約月額基本料

　当事務所は、一般的な税務申告のみを業務とした税理士事務所とは違い、 お客様の売上を伸ばし利益を増やすことを目的とした、経営相談を行うための事務所です。 そのため、数か月に一度では、経営環境の変化に対応できないため、毎月対応を原則としています。 当事務所の顧問報酬料は下記のとおりです。

　※顧問税理士がいない事業所の場合、顧問報酬料には税務相談などの顧問報酬を含んでいます。
　※毎月の対面によるコンサルティングは2時間です。ご要望に応じて、時間の延長等の契約も可能です。
　※複数店舗、複数部門など個別の分析が必要な場合は別途相談いたします。
　※これから開業される方、開業後3年以内の方は、下記の開業応援プランをご覧ください。
　※見える化会計顧問は依頼せず、税務顧問契約のみをご依頼したいお客様は、こちらの「税務顧問契約のみをご希望のかた」をご覧ください。 　

　

事務所との間に距離がある場合、zoom、chatwork、dropboxを用いたオンラインでの資料のやり取り、月次決算作業をお勧めしています。 当方より資料を受け取りに行く場合は出張料をいただきます。(直線距離で5km圏内は無料。以降5km毎に+3,300円(税込み))
※片道50kmを超える場合の交通費は別途相談いたします。

※1 原始帳票の受け渡しをオンライン化し、別途即時会計契約を実施のお客様に限り、月初より5営業日経過日までに 月次決算書をお渡しします。

※2 自計化の場合には、経理済み後の情報確認を原則とします。領収書をお預かりして一部内容確認を行いますが、 全ての請求書・領収書等と経理情報との突き合わせ確認は原則行いません。 自計化の場合にも記帳監査をご依頼いただいた場合には、全ての請求書・領収書等と経理情報との突き合わせを実施します。

※3 スキャンによるオンライン資料の受け取りの場合は、資料整理費用は発生しません。 請求書、領収書等の直接引渡による記帳代行は、資料の状況に応じて別途資料整理費用が必要になる場合があります。

※4 スキャンによるオンライン資料の受け取りの場合は、別途記帳代行料が必要です。 請求書、領収書等の直接引渡による記帳代行は、別途記帳代行料が必要です。

※5 記帳代行・記帳監査をご依頼された場合には、合わせて入出金管理を行います。 その他、顧問報酬料以外の料金は下記の加算報酬額を確認ください。

●開業応援プラン

　今後開業を予定されている方、開業3年以内で売上が2,000万円以下の方を対象に開業応援プランを提供しています。 開業応援プランでは月々の見える化会計顧問契約を30,000円で実施します。

※開業応援プランでは、インターネットバンキングのご利用と資料のオンラインでの引き渡しを行っていただく必要がありますが必要な作業はサポートいたしますのでご安心ください。
※毎月の対面コンサルティングでは事務所への来所もしくはオンライン対応を基本方針としています。
※毎月の対面のコンサルティング時間は1時間半となります。
※契約後2年を経過した翌月以降は原則の会計顧問契約となります。
※年間売上が2,000万を超えた場合は以後、原則の会計顧問契約となります。

●会計・税務顧問加算報酬額(税抜)

お客様ごとの公平をはかるため、お客様ごとに異なる事情については下記の通り作業量に応じた加算報酬としています。