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建設業の資金繰りノウハウ

◆建設業の資金繰りのポイントとは


◆建設業は多くの資金が必要

 建設業は、他の業種に比べて個々の事業規模が大きくなる業種です。そのため、工事の着工から完成までの期間が小規模・零細企業でも数か月、中堅企業であれば、1年を超えるものもあります。 その間、下請け業者には各所の完成の都度、支払が必要となります。

 毎月、進捗に応じて中間金が受け取れれば、支払にそれほど困ることはありませんが、 完成までお金がもらえない、または、中間金が3か月に1度程度の場合、その間、外注への支払や資材の購入費用などを負担する必要があります。 つまり、入金が3か月に1度の場合は3か月分の支払を、入金が半年に1度の場合は半年分の支払いを行うだけの資金が必要となります。

 会社は赤字でも倒産しませんが、資金が無くなると倒産します。黒字倒産というのは利益が出ているけれども、入金まで資金が回らなくなることです。 建設業は上で述べた通り、多くの支払いを先にする必要があるため、非常に黒字倒産しやすい業種です。 自己資金だけで賄う場合、多くの資金が必要となるため、金融機関を通じた資金確保が必要です。



◆銀行との信頼関係を高める

 建設業は多くの資金が必要な業種であることは金融機関も十分に理解していますので、運転資金や設備投資資金などが比較的借りやすい業種になります。 しかし、どのような会社でも、すぐに資金を融資してもらえるわけではありません。

 金融機関からなるべく良い条件(必要な資金を、なるべく早く、低利率)で融資してもらうためには、金融機関との信頼関係を高めることが重要です。 「銀行さんは、晴れの日に傘を貸して、雨の日に取り上げる」と言われますが、それは、金融機関との信頼関係がないことが最大の理由です。

 金融機関との信頼関係は、財務諸表の数字、経営者の姿勢、資金の使用状況、返済実績、取引振りなどを通じて高めていきます。 全く利益が出ていないのに、新規開拓や営業努力が見られない期間が何年も続けば、金融機関としては信頼することができません。 他にも、資金を事業以外へ流用している、約束が守られない、利率だけでころころ借入先が変わる等があると信頼関係は崩れます。

 金融機関はお金を貸し、貸した先の業績を好転させ、利息を払ってもらい利益を得る営利企業です。 返してもらえる当てがない、利息が払ってもらえない、そんな会社に資金を融資することはできません。 「あの自動車会社、ただで車くれないんだぜ、ケチだな!」とは言いませんよね。 「あの銀行、返せる確率が低い金、貸してくれないんだ、ケチだな!」と言っていませんか?



◆支払利息は必要経費

 建設業は多くの資金が必要なため、売上の入金や中間金が入るまでの「つなぎ資金」が必要となることが良くあります。 そんな時、今までに取引したことのない会社に、お金を貸して!と言っても、そんな簡単には貸してもらえません。 融資のための審査にかなりの時間がかかります。

 しかし、急に大きな仕事が入ったり、急な支払いがあったり、そんなつなぎ資金が必要となったときのため、 常日頃から、金融機関とのお付き合いをしておくことをお勧めします。 運転資金や設備資金などで長期の借り入れがあれば、そのままの状況で金融機関とのお付き合いができています。

 経営が順調で、もしすべて返済してしまいそうなら、返済満了に合わせて、お付き合いで少ない金額を長期で借りることをお勧めしています。 返済満了から次の借り入れまでが1〜2か月程度なら、あまり問題になりませんが、半年、1年と空いてしまうと、 次の借入時には、もう一度、審査が必要となります。 その場合、融資に時間がかかってしまう場合があります。

 300万円の借入を5年返済、年利1%なら、年間利息は3万円未満です。 もちろん財務状態や資金の使用状況など、金融機関が当たり前に必要とする環境づくりは必要ですが、 年3万円(30%の税金なら負担額は2.1万円)で融資が受けやすくなるのなら 必要経費と割り切ってみてはどうでしょう? ちょっとした接待交際費と考えれば、多くはないと思います。



◆財務体質を改善し実質無借金を!

 資金繰りを良くするうえで、金融機関の信頼を得ることはとても重要です。 そして、そのためにまず行う財務状態の改善は、そのまま良い財務体質を作り上げることと同じです。 どのような財務状態を作りたいのか、明確な目的を定めて戦略的に行うことがとても重要です。

 基本的な目安として、預貯金が総資産の30%以上、自己資本比率30%以上という指標があります。 運転資金に使える現金・預金を合わせた合計が、全資産(現金・預金含む)の総額の30%以上というのが「預貯金が総資産の30%以上」になります。 また、純資産の部という資本金やこれまでの利益の合計が、全資産の総額の30%以上というのが「自己資本比率30%以上」になります。 この数字が絶対というわけではありませんが、一応の目安となります。

 なお、純資産の部がマイナスになる債務超過は資金を考えるうえで、様々な点で問題が生じますので、債務超過となっている場合、まずは純資産の部をプラスにすることが重要です。

 建設業の場合には、先に述べた通り、金融機関との取引をなくしてしまうとつなぎの融資をすぐに得たいときや、景気後退にともない一時的な運転資金の融資を受けたいときなどに困ることがあります。 そのため、全ての借金を返済しきる無借金経営ではなく実質無借金経営を目指すことが望ましくあります。実質無借金経営とは、「現預金の総額 > 借入金の総額」となっている状況です。


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