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マイホームを買うときにもらうお金の税金

住宅取得資金贈与
 マイホームを買うことには色々な税金が関係してきます。 前回はその中でも、住宅ローン控除についてお話ししました。 今回は住宅購入の時に、非常にお話にあがりやすいもう一つのテーマ、住宅取得資金贈与についてお話ししていきます。

◆ 住宅取得資金贈与とは?

 住宅取得資金贈与は、「住宅取得の際の贈与税の特例」という制度で、要は一定のルールに当てはまっていれば、 お金をもらっても税金がかからないよという制度です。 なんでお金をもらっただけで税金がかかるんだ?という声も時々聞くのですが、 「そういうルールです」という回答になります。

 小難しい話をすると担税力という言葉が出てきてしまうので、 簡単に言えば、税金というのは、払える人に払ってもらう制度です。 そのため、給料をもらったり、誰かからお金をもらったら、その一部は税金として払える余裕があるよね? だから税金払ってねという考え方です。

 これに対して住宅取得資金贈与は、家を買うためにもらったお金は全部家に使ってしまう。 それならもらったお金は余裕がないよね。だから特別に税金は払わなくてもよいよ。という制度です。 なんで家だけ優遇するの?と思うかもしれませんが、家は非常に高いのでなかなか買うことができません。 そのうえで、世代別のお金を見ると、高齢世代に非常にお金がたまっているので、 そのお金を社会に流すためという理由です。

 お年寄りから、ワシはそんなに金をもっとらんぞ!という声が聞こえてきそうですが、 国の集めた統計情報からは、若い人たちはそれ以上にお金を持っていないことがわかっています。 相対的に考えると、やはり年配の人々のほうがはるかにお金を持っていることがわかっているのです。

さて、そんな住宅取得資金贈与の非課税枠を利用するための基本的なルールは、次の通りです。

 @ お金をもらう人がその年の1月1日に20才以上

 A お金をもらう人の所得が2,000万円以下

 B お金をもらう人はあげる人の直系卑属

 C もらったお金は翌年の3月15日までに全部、住宅に使っていること

 D 翌年3月15日までに住んでいること

 E 確定申告をすること

 基本的には上の6つです。ほかにも細かい条件がありますので、上の6つだけを満たしてOK!とならず注意してください。 金額が非常に大きくなるため、失敗したときの税金は高額になります。例えば、3,000万円の場合、1,500万円近い税金になります。

 家を買うときや、増改築の時など、不動産屋にこの不動産は対象ですか?と聞いていただければ教えてくれるはずです。 また、金額は時期や住宅の種類によって3,000万円〜300万円とかなり変わってくるので、こちらの"2 非課税限度額"を見るか、 その時の不動産屋にいくらまでOK?と聞いてみてください。 以降では@〜Eについて必要な範囲で詳しくお話しします。そのほかの細かい条件はここでは割愛します。



B お金をもらう人はあげる人の直系卑属

 住宅取得資金贈与でかなり重要な点の一つに、直系尊属から直系卑属への資金贈与という点があります。 直系?尊属?卑属?聞きなれない言葉ですが、要は父母や祖父母からもらったか?ということです。 そのため、おじさん、おばさんはダメです。

 ちなみに直系というのは、直接つながっている家系をさします。おじさん、おばさんのように直接つながっていない家系は、傍系と呼ばれます。 尊属というのはその中で自分より親に当たる人、卑属というのは自分より子供に当たる人です。 いちおうこのような関係になります。(図はWikipediaより)

住宅取得資金贈与



C もらったお金は翌年の3月15日までに全部、住宅に使っていること

 このルールは、要は住宅以外に使ったお金は、今回の非課税の枠に含めませんよということです。 そのため住宅取得に必要な土地の代金は基本的に問題ありません。

 これを際限なく認めてしまうと、住宅に必要な家具、住むのに必要な車…となってしまいます。 そうすると高い住宅を買うという点から外れてしまうため、このように制限されています。

 ちなみに住宅なので、ある範囲に含まれる中古住宅もOKです。ただし、耐震改修や適合条件等が出てきますので、 購入時には不動産屋に確認してください。新築住宅やマンションでも50u要件等ありますので、対象となる住宅か 対象となるなら、省エネ等に含まれるかなどは、必ず聞くようにしてください。



D 翌年3月15日までに住んでいること

 このルールは、住むための住宅を買っているよね!ということです。 住むための住宅なら、ある程度の期間で済んでいるはずなので、翌年の確定申告までには少なくとも2か月半以上あるので、おおむね住んでいるでしょう?という考えです。 そのため、間に合わない場合には、3月15日以後、必ず住むよね!という条件を満たせば可能です。



E 確定申告をすること

 最終的に控除を受けるためには、確定申告を行わなくてはいけません。申告作業を行わなければ非課税になりません。 必要な書類等がたくさんあり面倒な部分がありますが、数千万円の家を買ったときに、オネガイ!と住宅屋さんにお願いすれば、 必要な書類を集めてくれたりするでしょう。そのほかには、税務署に何度も行くとか、税理士に依頼するとかの方法でも構いません。 とにかく、必ず確定申告をしてください。





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