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寄付・災害・株式等と税金の関係

ふるさと納税は寄付金
 個人の所得に関する税金の最後の部分は、寄付・災害・株式等と税金の関係です。 細かい部分ではありますが、個人の税金を計算するうえで関係する部分なのでさらっと書いておきます。 寄付の部分は、実は結構興味がある部分です。

◆ 寄付金と税金

 日本ではあまりなじみの少ないように思う寄付ですが、実はかなりの人がやっています。 それはふるさと納税です。ふるさと納税は実態は、地方自治体に対する寄付金で、 寄付金控除という枠組みの中でいろいろな処理がされています。

 寄付金控除というのは、寄付をしたら2,000円だけ負担して、残りは税金を安くしてあげるよという制度です。 ただ、実態はそのように甘いものではなく、たいていの寄付金はダメです。 国や認定NPOや政治活動等の一部が認められています。それも全額ではなく30%〜40%が範囲となります。 政治活動や認定NPO等、特別な相手への寄付の場合、注意してください。 おおむね、寄付を受ける側が、"特定寄付金"になりますと教えてくれるため、その場合だけ、計算すれば十分です。

 たいていの寄付金がダメな理由は、寄付という名でお金を勝手に動かして税金が減らされてしまうためです。 もし許されていると、親族の間で寄付をすることで、全体の税金を減らすことなどができてしまいます。 個人の税金(所得税)は収入が多い人のほうが、税率が高くなる制度なためです。累進課税制度と言います。 イメージとしてはこのような感じです。

累進課税

どういうことかというと、100万円の所得の人と、500万円の所得の人では、500万円の人のほうが税率が高くなるということです。 ざっくりいうと、100万円の場合税率は5%、500万円の場合は20%になります。 そのため、家族に寄付をして家族で所得を分ければ税金が減ってしまいます。 このようなことができないよう、寄付金の範囲は決められています。

ふるさと納税の上限とか2,000円とかは寄付金控除のルールによるものです。



◆ 災害と税金

 災害、盗難、横領にあって何か損失が出た場合、その金額の一部を控除することができます。 ただし、損失は住宅や家財等の生活に必要なものが対象です。 100万円の壺が割れた!などの場合は対象になりません。 このあたりは、あまりないことですし、そもそもの規定が細かいことと、大規模災害があった場合、臨時の法律ができる場合があります。 そのため、災害に合われた場合には、税務署へ確認することが一番です。


◆ 株式に関する税金

 株式に関する税金は、口座の種類によって違います。口座の種類には一般口座と特定口座というものがあります。 現時点で一般口座をあえて利用する人は、かなり玄人なので、ここでは割愛します。 多くの人は特定口座という口座で行われているため、あまり気にする必要はありません。 注意点としては、大きな損が出た年以降は確定申告を行ったほうが得になる場合があるということです。 その場合には、翌年以降、黒字になった場合も、継続して確定申告が必要となります。 詳しくは、自分が関係するかな?と思ったときは、専門機関にご依頼いただいたほうが良いと思います。 内容が一般的ではないので、農協や税務署では十分な対応ができず、また、金額が大きい場合があるためです。

 NISAについても口座を開設することで、大枠ではそれほど気にする必要はありません。 非課税期間の規定を含め、今後、制度が変わる可能性が高いため、ここでは触れません。


次回はマイホームに関する税金のお話をします。

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