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障害者・医療費・民間保険と税金の関係

 今回は障害者・医療費・民間保険と税金の関係をお話しします。 それぞれ、最終的にはそれほどしっかりと覚えていなくてもよいかなぁと思います。 規定が細かいため、確定申告をする時に税理士にまかすなり、税務署に聞いたほうが間違いがありません。 自分に関係する場合に、若干税金の計算の仕方が違うということを覚えておいてもらえば十分です。
※障ガイ者という文字は表現方法にいろいろな考え方がありますが、ここでは税金のお話ですので、国税庁の使用している"障害者"を使用します。

◆ 障害者と税金の関係

障害者の税金は?

 障害者については税金にかなり細かい規定があります。ここですべてをお伝えするのは困難ですし、 すると煩雑になるため所得税のうち主要な2つだけお伝えします。

@ 本人が障害者の場合

本人が障害者の場合、収入から所得を計算する際に、障害者控除というものを引くことができます。 国も生活状況を鑑みて少しの税金ですが配慮しています。障害の状況に応じて控除の額が変わります。

  障害者:27万円
  特別障害者:40万円

A 障害者を扶養している場合
障害者を扶養している場合も、@と同じように障害の状況に応じて控除があります。 特別障害者と同居の場合には75万円になります。

※障害者とは、障害等級がある人や市町村長の認定を受けている人を言います。障害者の規定は非常に細かいので詳細は専門家(税務署もOK)に確認ください。

◆ 医療費の額と税金の関係

障害者の税金は?

 医療費控除は非常にメジャーな控除の一つです。ただ、先にもお話ししたとおり、一般の人はあまり税金は減りません。 多くの税金が減る有名なパターンは、収入の多い人がインプラントを行った場合です。この場合ですと税金が70万〜80万円減ります。

 医療費控除には通常の医療費控除とセルフメディケーション税制がありますが、どちらか一方しか使うことができません。  ただ、どちらを利用する場合も、ご自身でやることをお勧めします。 その理由は税制の変更により、税理士に依頼した場合、依頼料のほうが高くつく可能性が高いためです。

 2020年の確定申告より、どちらの制度を使う場合にも、明細書を作成しなければいけなくなりました。一般の医療費の場合は、保険組合より送られてくる 明細書で代用ができますが、保険組合より送られてくる明細書がない場合、同様に作成が必要です。 この明細書の作成がかなり手間のかかるものです。確定申告作業というのはある程度、ルーチン作業が多いため、作業量がそのまま報酬料に反映されます。 にもかかわらず税金の返金が少ないため、あまり特にならない結果になります。

〇一般の医療費控除

 支払った医療費から10万円(※)を引いた金額に税率をかけた分が税金が減る金額になります。実際の作業は確定申告の際に税務署に聞くのが一番です。 注意点は次の通りです。(※所得の5%との低いほうになります)

 ・ 年200万円の上限がある
 ・ 医療行為でないものは含まない
   美容整形、健康診断の費用、交通費等
 ・ 高額療養費、高額介護合算療養費等を引いた後の金額で計算する
 ・ 保険金が支払われる場合、保険金等を引いた後の領収書で計算する

  但し、健康診断後に病気が見つかった場合や通院上やむを得ない場合等の例外がありますので注意が必要です。



〇セルフメディケーション税制

 薬局等で購入した医療費から12,000円を引いた金額に税率をかけた分が税金が減る金額になります。こちらも実際の作業は税務署に確認ください。 注意点は次の通りです。

 ・ 特定の医薬品しか使えない
   領収書に記載があるはずです
 ・ 保険金が支払われる場合は注意する
 ・ 上限額は88,000円
 

◆ 民間保険の保険料と税金

障害者の税金は?

 保険会社の営業さんは、生命保険や年金保険等の契約トークで、入ると税金がお得ですよということがよくあると思います。 本当にお得なのでしょうか?お得だとしたらどの程度でしょうか?

 答えからいうと"少し得"になるぐらいに考えてください。  そのため、きちんと目的があって入るのであればよいのですが、そうでなければとりあえず加入というのはやめたほうが良いと思います。 実際、どの程度の税金が減るのかというと、普通の人だと住民税まで合わせて最大20,000円〜30,000円ぐらいです。 そのために支払う保険料はかなり高額になります。 例えば、こちらの商品ですと、 すごくお得になったように見えます。でも計算してみると、年利0.3%〜0.4%程度です。 低金利の時代ですので、これを高いとみるか低いとみるかは人それぞれですが、ものすごくお得とまでは言えません。 そのため税金を減らす目的ではなく、家族のことを考えて計画的に保険を利用してください。 確定拠出年金が5%〜15%おとくだと考えるとだいぶ開きがあります。

 民間保険に入った人が確定申告を行うときにどの程度減るかは、かならず保険会社からの資料をもとにしてください。 控除の計算の根拠となる数字が書いてあります。計算も条件も結構細かいので税務署等に確認しながら行うことをお勧めします。

注意点としては、次の通りです。

 ・生命保険、介護保険、個人年金、地震保険(or 旧長期損害保険)の4つに分かれる
 ・生命保険、介護保険、個人年金は"旧"と"新"で計算が違う
 ・それぞれ上限がある
 ・生命保険、介護保険、個人年金は合計にも上限がある


次回は寄付・災害・株式と税金の関係です。

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