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退職と老後の税金はどうなるの?

退職の税金は?
 前回までは、サラリーマンの税金をお話ししました。 今回は、サラリーマンを退職するとき、そして、老後の税金についてお話しします。

◆ 退職金に係る税金は?

 長年働き退職するとき、退職金をもらうことがあります。昔よりは減ったそうですが、今でも結構、大きな額です。 多くの人は、この退職金を老後のあてにしたり、退職後になにかを始めるときの資金にしたりします。 しかし、退職金にも税金がかかってくるため、注意が必要です。

 退職金は、老後に必要となる資金なため、国も税金は控えめです。

退職金の税金

退職金の税金の計算は、次の通りです。

 @ 退職金から、働いた期間に応じて退職所得控除分減らす

 A さらにそれを半分にする

 B 半分にした金額から税金を計算する

@とAでは計算のもととなっている金額を少なくします。そのため、同じ税率でも税金が少なくなります。 Bは少しわかりにくいのですが、給料等の個人がもらう収入に対する税金は収入が多くなるほど税率が高くなる制度(累進課税制度)になっています。 普通、税金を計算する場合には、その人がもらう所得を全部合わせて税率がいくらになるか決まるのですが、 Bでは、半分にした金額だけを基準に計算します。その年の給料等と合わせて計算しないため、税率が低くなるようになっています。

 退職金はこのような計算方法をとるため、多くの会社では会社が事前に税金を計算し、税金を引いた分を支払います。 この時の手続きが必要となるのですが、おおむね会社が書類を渡してくれると思います。 このような手続きをしておけば、3月に大変な思いをして確定申告をしなくて済むためです。

◆ 老後の税金

老後の税金

 退職後は、退職金で新しく事業を行ったり、アパート等の不動産を持っていなければ、年金が唯一の収入になる人も少なくありません。 しかし、年金も収入ですので、税金がかかってきます。年金にかかる税金は65歳を境にして変わってきます。 ここでは、65歳以上の人を対象にお話しします。

 年金には大きく2種類あり、公的年金(国民年金や厚生年金)、公的年金等以外(保険会社等の年金)があります。 公的年金とそれ以外では扱いが違ってきますので注意が必要です。

◆ やっぱり得な公的年金

 国民年金や厚生年金は受取の場合にも大変特です。 年間の年金収入が330万円までの人の場合、毎年120万円まで控除があります。 年間330万円を超える年金を受け取る人はさらに控除が増えます。 公的年金はサラリーマン時代に年金額を支払うと支払った分、税金計算のもととなる所得を減らしてくれます。 そのため、払ったときに所得を減らし、さらに受け取るときにも減らすことになり、非常にお得です。

 そのため税金がどのくらいになるかというと、国民年金だけの場合、受取額は年間80万円いかないため税金はかかりません。 厚生年金を受け取った場合、例えば、200万円受け取った場合には、そこから120万円引いた80万円が計算のもとになります。 この時の税率は5%なので税金は4万円です。

 この公的年金には確定拠出年金(iDeco)が含まれます。確定拠出年金は、サラリーマンとして働いていた時に老後のためにかけるものです。 その時にかけた分だけ、税金の計算のもとになってくる所得を減らすことができます。年金は上のような計算になるのでおおむね税率は5%程度、 これに対してサラリーマンの間は20%程度、多ければ23%、33%となります。 確定拠出年金にかけた年額が50万円、期間が20年だとすると150万円ぐらい税金が減ることになります。
※1,000万円 × (20% - 5%) = 150万円

◆ 民間保険の税金は?

 民間保険の税金は、計算が複雑です。簡単に言えば、"収入"から"かけた金額"を引いた金額が所得(税金を計算するもと)となります。 収入には保険金以外に○○金(剰余金・割戻金等)が含まれ、かけた金額は割り算等で計算が必要です。 基本的には保険会社から送られてくる資料を見ていただくか、保険会社に確認を取っていただくほうがよいです。

 ただ、現在は民間の保険は、老後の税金は、ほとんどかかりません。老後に入ってくる収入とサラリーマン時代の掛け金に大きな差が無いためです。 イメージとしては、長い期間、保険会社に預けておいた分、利息が付いたといった感じです。 このあたりの細かいことは次回お話しします。 そのため、まずは国の制度を利用していただいて、さらに余力があれば、民間保険を使うぐらいが良いと思っています。


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次回から2回ほど使って、個人の税金を計算する細かい部分をお話しします。
次回は、障害者・医療費・民間保険と税金の関係です。

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