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給料をもらう人の税金はどうなっているの?

サラリーマンの税金とは?
 給料をもらうサラリーマン。支払っているのはわかっているけど、あまり税金のことはわからないという方も多いはず。 一説には、なるべく国民が税金を気にしないようにしたためとも言われています。 最近は、子供のころから租税教室とかを行いますが、そういえば昔はそんなものなかったなぁ(忘れているだけ?)と思いつつ サラリーマンに関する税金のことをまとめてみました。

◆ 毎月、給料から引かれている税金とは?

 サラリーマンは、毎月1回以上、必ず給料をもらうことが決まっています。 多くの人は、どうやら税金とかが引かれてるらしいとは思っているけれど、よくわかっていないのが現状だと思います。 給料から引かれる基本的なものが4つあり、所得税、住民税、厚生年金、健康保険です。 人によっては、他にも天引きされている場合もあるし、なにも引かれていない人もいます。

 給料から強制的に引かれているものは計算の仕方がそれぞれ違います。

  所得税:その年の所得(給与からいろいろ引いた後の金額)で計算

  住民税:昨年の所得で計算

  厚生年金:4月〜6月の給料で計算

  健康保険:4月〜6月の給料で計算

このようにそれぞれ計算根拠が違うので、非常にわかりにくくなっています。全部統一すればいいのに…と思いますが。 このような違いで、理由はわからないけど、就職2年目から手取りが減るからと言われたとか、 4月〜6月は給料を抑えようとかという話が出てきます。

※ 所得とは収入から様々な控除を行った後の金額です。サラリーマンの場合、主に給与所得控除が決まった計算式で引かれます。

◆ 年末に税金を計算して調整

 先にあげた4つの中で、所得税だけはその年の所得で計算します。 そのため、1年が終わるまではいくらになるかわかりません。 そのため、1年が終わるころ税金がいくらになるか?を計算します。 年末に、これ書いてと何か渡されていると思いますが、これって何?なんで書くの?と思っている方も多いと思います。 よく覚えている人なら、保険のことや、結婚相手やお子さんの名前を書いているのを覚えていると思います。

 そうして、税金の計算に必要な情報を集めて年末に1年分の税金を計算します。 各月に給料から天引きされている金額の合計と比較して過不足が精算されます。 そのため、多くのサラリーマンは確定申告を行いません。

 ニュースで確定申告が○○と言われるのはサラリーマンでない人たちが1年が終わったので税金を計算しているためです。 ただしサラリーマンでも確定申告をする人がいます。多いのは、銀行からお金を借りて家を買った人や たくさんの医療費を払った人です。最近はやりの副業を始めた人も副業の内容や収入によっては確定申告が必要です。

 ちなみに医療費を払えば税金が減る!と思っている方は多いです。間違ってはいないのですが、思っているほど減りません。 例えば、12万円、病院で自己負担をした場合、どの程度返ってくるとおもいますか? だいたい、4,000円〜6,000円です。想像していたよりずっと少ないと思います。 ですので、医療費控除だけという場合には、必ずご自身で確定申告をしてください。 税理士に依頼すると報酬料のほうが高くなるかもしれません。

 そもそも、日本の医療制度は、医療費が多額にならないシステム(高額療養費制度)になっています。 その制度の中で医療費はすべて計算されているので、医療費控除をなくして、高額療養費制度でまとめて計算したほうが事務手続きが簡素化されてよいのではと思います。 いろいろな縄張りがあって難しそうですが...。

◆ サラリーマンの経費って

 自営業者はいろいろな支払いを経費にできるから税金が減っていいなぁという話はよく聞きます。 ですが、これは正しいとは言えません。サラリーマンのほうがお得です。 サラリーマンには給与所得控除というものがあります。これはサラリーマンの経費相当分だと考えられます。 そのため自営業者にはありません。

 一般的なサラリーマンは、朝会社に行き、会社で仕事をして、夜家に帰ります。 その間、必要なものの大半は会社で準備されます。 そのため、個人で、仕事のために支出する金額はあまり多くなりません。 しかし、国はサラリーマンの経費を大きく認めています。 例えば、年収300万円の場合、経費に相当する給与所得控除は108万円。 かなり多いと思いませんか?

 さらに、サラリーマンには特定支出控除と呼ばれる経費が認められています。 時々ニュースで話題になるやつです。 しかし、この特定支出控除。なかなか使われません。 要件が厳しすぎるためです。それだけ、給与所得控除で十分でしょということでしょう。 特定支出控除を経費とするためには大きく2つの要件を達成したうえで確定申告の必要があります。

 @ 給与所得控除額の1/2以上の国が認める支出があること
 A 給与支払者の証明があること

まず、@をクリアするのがかなり大変です。さきほどの300万円の例で行くと、54万円以上の国が認める範囲の支出がないといけません。 さらに、その内容を給与支払者(会社)に証明書を出してもらう必要があります。 かなり厳しいと思いませんか?

◆ サラリーマンの税金まとめ

 サラリーマンの税金は、おおむねこのような感じです。金額がガラス張りで事務手続きが少ない分、優遇されているといった感じでしょうか。


次回は、サラリーマンの家族に関する税金です。


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