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一時支援金申請マニュアル

 一時支援金の申請が始まりました。 一時支援金は基本的に電子申請での登録になります。
申請の大きな流れは、
 @申請用のシステムへ登録
 A登録確認機関での確認
 B申請
となります。Aの確認を受けるためには、@を行った時に発行される申請IDが必要です。 HPに申請要領などがあるのですが、幅広い範囲を1つのマニュアルでまとめているので いまいち中身がわかりにくくなっています。
そこで、キャプチャした画面をもとに、基本的な申請を行う方向けのマニュアルを作成します。 新規開業等の例外的な方も参考になると思いますよ。


@システムへの登録

一時支援金のHPの 「仮登録(申請ID発番)する」より開始します。

申請する


仮登録を開始します。
仮登録


必須項目すべてに入力し、「全ての事項に同意」にチェックを行い、「次へ」をクリック
確認画面が出るので「事業形態、メールアドレス、電話番号」を確認して、「登録」をクリック
メール


登録したメールアドレスにメールが届くの1時間以内にメールを開き、URLをクリック

本登録のページに移ります。
メール


必須項目すべてに入力し「次へ」をクリック
一時支援金の申請マイページが作成されます。
メール

申請IDをメモし、必要書類とともに登録確認機関にて確認を受けます。 なお、一般的には自社の顧問税理士に依頼するケースが多くなりますが、 契約をしていない場合には、HPから専門家を検索する必要があります。
費用を抑えたい場合には、商工会議所、金融機関等を選びましょう。

準備する書類

 申請に必要な書類は下記のとおりです。申請IDとともに確認機関に渡し、内容を確認してもらいます。 一部、HPから必要な書類のダウンロードが必要です。
@確定申告書一式

メール



個人事業主
確定申告書第一表の控え(2枚)
2019年分:1枚、2020年分:1枚
所得税青色申告決算書(P1,P2)の控え(4枚)
2019年分:2枚、2020年分:2枚

法人
確定申告書別表一の控え(最低2枚)
法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
※2019年1月から3月まで及び2020年1月から3月までを含む全ての事業年度


※電子申告の場合、受信通知が必要となります。


A対象月の売上台帳等
売上の低下を確認するための書類です。経理ソフトで作成したもの、エクセルで作成したもの、手書きのものでもOKです。

メール

「2021年●月」と明記するとともに、合計額にはマーカー等で印を付けましょう。


B通帳の写し
金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人がわかるようにしましょう。

メール



C本人確認書類等
法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は免許証を準備しましょう。

メール



D宣誓・同意書等
申請者の自署が必要です。

メール

同意書のダウンロードはこちらから。


E取引先情報等
事務局が定める様式で取引先情報等の記入が必要です。

メール

個人用はこちらからダウンロード
法人用はこちらからダウンロード



確認機関に登録を依頼

90%以上のケースでは、契約をしている顧問税理士が行うことになります。 顧問契約を行っていない場合には、下記のHPから近くの確認機関を検索してください。
こちらのHPから登録されている確認機関を探すことができます。

国からの事務手数料が1,000円とされていますが、事業を行っている事業主が1,000円で行い、かつ利益を得ることは不可能です。 依頼内容によっては比較的高額になる場合があります。無料で行いたい場合には商工会議所、取引している金融機関を活用することをお勧めします。



登録・確認作業

 確認機関がHPにて、登録・確認作業を行います。 HPへ移動後、ログイン、新規事前確認の順に移動し、下記事項について確認を行います。

確認業務

2〜5については顧問契約先の場合、一般的にすでに確認済みなので、入力が任意となります。 一時支援金業務のみの飛び込みの方の場合、確認のための書類がすべてそろっているところから確認が必要です。
書類がすべてそろったら、事業内容の確認、売上の確認等、「一時支援金に関する事前確認マニュアル」に従って確認を行ってください。

6は申請者が内容を確認しているか、口頭確認もしくは書面での確認を行ってください。
7は『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』という資料を読んでもらう必要があります。 依頼があった段階で、事前にURLを通知する等が有効です。

確認作業がすべて済んだら、「確認へ」を押して次のページへ移動し、「登録(事前確認を完了)」をクリックしてください。



一時支援金の申請

 一時支援金マイページに移動しログイン

宣誓

画面下部の「申請を開始する」をクリックし、申請を開始する。

チェック
1〜11のすべての内容を確認し、対象となる場合はチェックをします。 チェックが入らない場合には、以降、申請することはできません。

基本情報を入力します。必須項目はすべて入力が必要です。屋号がない場合は不要です。 なお、画面最下部の次へを押した場合、全ページまでの入力事項・添付書類が保存されます。

 次は基本情報の入力です。 基本的にすべての項目に入力が必要です。 ・事業関係の情報
・申請者住所
・書類交付先
 ※住所コピーボタンで申請者住所がコピーできます。
・業種
・氏名・生年月日・性別・電話番号

基本情報

口座情報と書類の添付を行います。

口座情報

特例適用の選択です。本マニュアルでは一般的な申請方法のみを取り上げます。 書類が足りない、季節性の収入等の場合、個別に専門家に確認をしてください。

特例適用

売上入力です。

売上金額の入力

入力箇所が非常に多くなっていますが、基本的にはあまり多くありません。 一般的な場合は、下記手順にて行うことができます。

@基準年を2019年もしくは2020年のいずれかから選びます。
A確定申告書類の種類も選択してください。

B基準年の1月〜3月に各月の売り上げを入力してください。
C2021年1月〜3月の中から「対象月」とした月に入力をしてください。
D画面の一番下まで移動しCの対象月を1〜3より選択します。

ここまで入力すると、計算が行われ給付申請額が計算されます。

氏名と確定申告書名義は一致しているをチェック
※一致していない場合には専門家に確認してください。

最後は必要書類を添付していきます。
・宣誓・同意書
・確定申告書類
・売上台帳
・本人確認書類
・その他

一通り添付し、次のページへ移動すると確認ページになります。 確認ページで内容を確認し、申請をクリックしてください。

お疲れさまでした。 申請結果はマイページで確認できます。



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