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長期的な資金対策が必要

 新型コロナウイルスは長期化が予定されています。 今後、経済状況がどのように変化するかはわかりませんし、 国庫からの金融政策がいつまでも出続ける保証はありません。 そのため、最終的には会社-専門家-金融機関がチームをくみ 会社の資金繰りや今後のビジネスを考える必要があります。

目次
 ・金融機関の融資の活用
 ・危機関連保証、セーフティーネット4号、5号とは
 ・金融機関に融資の打診



金融機関の融資の活用

 コロナショックをうけ、様々なところで資金繰りに窮す中、急ぎの融資では協会のひも付きが多く 融資利率が高くなっています。そのため、無利子無保証料融資に多くの人が集まってしまい、 なかなか資金繰りにつながっていません。そこで、現状取るべき基本的な手順を記載しておきます。

 @危機関連保証、セーフティーネット4号または5号の申請を税理士に相談
 A金融機関に通常融資と無利子無保証料融資の打診

という流れが、金融機関への基本的なアプローチになります。


危機関連保証、セーフティーネット4号、5号とは

 セーフティネットとは経営に不安がある事業者を認定する制度です。 そのうち、無利子無保証料の融資の審査にはセーフティネット4号または5号の認定が必要になります。 保証料は国が負担することになっていますが、県の信用保証協会の審査を受ける際に必要となるためです。 危機関連保証、セーフティネット4号もしくは5号は、会社がある市町村に申請します。 豊田市の会社なら豊田市に提出します。
 危機関連保証、セーフティネット4号と5号の使い分けは次の通りです。

 @最近1か月の売上が前年同月比15%以上減少 ⇒ 危機関連保証
 A@は満たさないが5%以上減少 ⇒ 5号
  ※対象業種の一覧はこちらから確認ください。

となります。とは言ってもわかりにくいと思いますので、税理士に相談するか金融機関に相談してください。 市町村が申請作業を短時間で実施するために専門家による申請を望んでいるためです。
※申請書に税理士印が不要になりました。ただし、誓約書に会社員が必要です。 ※当事務所では、「試算表がない」または、「今の税理士が試算表を出してくれない」場合には、最大限、ご協力しています。 ただし、脱税思考・無申告事業者やコロナの影響を受けておらず不正に融資を得ようとする事業者のサポートは行いません。 必要な事業者様は、下記からお問い合わせください。
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金融機関に融資の打診

金融機関への融資の依頼は2つの融資を打診します。

@ 現状可能な範囲で最も有利な融資
A 無利子・無保証料の融資

無利子・無保証料の融資の打診だけの場合、信用保証協会の審査などで時間がかかります。 通常、2週間〜1か月くらいが予定されていますが、 今後、混雑すると1か月では融資が下りない可能性が高くなります。 特に新規のお客様は、少額でも信用保証協会が現地調査に行くことがあります。 この場合、より時間が必要になります。
 無利子・無保証料の融資は、全国統一金利の1.9%が予定されています。 ただし、運用は県に任されていますので、県が独自に利率の軽減を行う可能性があります。
 信用保証協会が関連する融資で1.9%の融資は、管理が必要な事業者に対する利率です。
 実質無利息の仕組みは、事業者が支払った利息を後日国が補填する形式になるのか、 国が直接金融機関に払い込む形になるかは不明です。
 メインバンクと信頼関係がある場合、一時的に協会なしで融資をしてもらえる可能性があります。 この場合、協会の保証を付ける場合と比較し、短い時間での融資が可能です。


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当事務所では、資金繰り相談、資金調達のお手伝いはもちろん、会社の資金の流れの教育から経営計画・ビジネスモデル作りまで一貫したサポートを行っています。
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