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ちいさな会社のコロナに負けない資金繰り

資金繰り表

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業に影響が出ています。 対策のための情報も多数出ていますが、情報量が多くなっており、どのような対策をとることが適当かが 分かりづらくなっています。

 特に中小企業とひとくくりにされた情報では、小さな会社(小規模企業、零細企業、個人事業主)にとっては 効果的ではない情報も多く混ざっています。 そこで、このHPではコロナ対策の中でも、特に小さな会社向けの情報に絞って提供してきます。 新しい情報を得次第、更新していきますので、なにか対策が必要だと感じたときにご覧ください。(4月22日 12:00時点)

資金繰り対策用のチェックリストを作成しました。
資金繰りチェックリスト
こちらをクリックしてPDFを活用してください。


目次
 @ 持続化給付金について
 A メインバンクへ融資の打診
 B 政策金融公庫は郵送またはオンラインで
 C 生命保険の契約者貸付の活用
 D 倒産防止共済の一時貸付制度
 E 小規模企業共済の貸付制度
 F 雇用維持の雇用調整助成金
 G 小さな子がいる従業員用の助成金
 H 個人事業主の支援金
 I 税金の猶予制度
 J 社会保険の猶予制度
 ◎ 愛知県 感染症対策協力金
 ◎ 愛知県 感染症対策緊急つなぎ資金



@ 持続化給付金の状況把握

 現状、非常に注目されている「持続化給付金」です。 法人は上限200万円、個人事業主は上限100万円が支給されるとされており、 正確な対象者は補正予算成立を待つ必要があります。現状では、下記の計算式となっています。 補正予算の成立は4月24日予定、申請は5月1日ごろから開始予定、支給は最短で5月15日ごろからの予定となっています。
 対象となる事業者は2020年1月〜2020年12月の12か月から、事業者が選択した月が、2019年中の同月の売上と比較して50%以上減少した場合、対象となります。 要は前年同月と比較し、売上が50%以下になっている月があれば支給対象です。下記の計算式をもとに支給されます

給付額=前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上×12ヶ月)

申請に必要な情報は住所や口座番号に加え、法人、個人で下記の通りです(変更の可能性あり)。
●法人
 @法人番号
 A前期の法人税申告書の控え
 B減収月の事業収入額を示した帳簿等

●個人
 @本人確認書類
 A2019年の確定申告書類の控え
 B減収月の事業収入額を示した帳簿等

 申請方法は、電子申請が原則となりますが、全国で完全予約制の申請窓口が設置される。 細かい情報はこちらの「よくあるお問合せ」を日々確認してください。 問い合わせ窓口はこちらのHPで確認できます。


A メインバンクへ融資の打診

 コロナウイルスが長期間にわたって収束しない場合、長い期間を見据えた資金繰りが必要となります。 その資金を自己負担で用意することは困難です。当面の資金繰り確保のため、融資の打診を行ってください。 現在、政策金融公庫は待ち時間が非常に長く、融資実行までは1か月以上かかる状況です。 今後も、駆け込みが増えるため融資までの期間はより長くなる傾向にあります。 そこで、現時点でとるべき方策は、メインバンクに融資を申し込むことです。

 金融機関の無利子、無利息融資を受けるためには危機関連保証、セーフティーネットの4号もしくは5号の認定が必要となります。 現状、地域によって幅があり数日の地域もあれば、1か月以上かかる地域もあります。 補正予算が成立するとより混雑すると考えられますので、早期の申請が重要です。
 認定は成立後、1か月活用することができます。 また、2〜3年後を考えたとき、認定は「危機関連⇒4号⇒5号」の順で検討してください。 危機関連、4号のほうが制度上、将来、金融機関で有利な条件で借り換え等が行えます。
 申請書類、申請方法は各市町村のHPに記載されており、手続きも簡単です。 売上高が前年同月比15%以上減少の場合は危機関連保証、5%以上なら5号を選んでください。 豊田市を例で挙げますと、危機関連保証はこちら4号はこちら5号はこちらになります。
 メインバンクへの融資申し込みについては、補正予算成立後の無利子・無利息を見据えた融資審査を依頼してください。 すでに借りている信用保証付き債務も、条件を満たすと無利子無担保となる予定です。 補正予算が成立すると、民間金融機関も非常に混雑します。 補正予算の成立は4月24日が予定されています。 この時、政策金融公庫へ融資依頼をしている場合、公庫に依頼している旨を必ず伝えてください。 複数の金融機関に依頼している場合も、同様に伝えてください。 会社と金融機関の信頼関係のためです。

 また、定期預金がある場合には、このタイミングで将来の資金繰りに活用しても良いか、営業さんに確認してください。 定期預金は、借入の担保になっている場合など、自由に使えない場合もあります。 また、金融機関との信頼関係の問題もあります。 しかし、現在の状況ではやむを得ず資金が必要となる場合も想定されます。 そのため、事前に確認していただくことが効果的です。


B 政策金融公庫へ郵送もしくはオンラインで融資の打診

 メインバンクへの融資の打診とともに、政策金融公庫へも融資を依頼してください。 現状を加味すると、融資審査の基準は相当低くなっていくと思いますが、 金融機関で融資審査が通らなかったときのための対策です。 政策金融公庫への融資の依頼方法は、こちらのHPより行ってください。 現状では、公庫の窓口や電話は多くの人で込み合っており、現実的になかなか進みません。 融資までの期間は1か月以上必要だということを念頭において進めてください。


C 生命保険の契約者貸付制度を活用する

 貯蓄性があり解約返戻金が設定されている生命保険は、解約返戻金の範囲内(80%前後)で 一時的にお金を借りる事が出します。 生命保険は解約すると契約自体がなくなってしまいますが、この方法であれば、 生命保険契約を残したまま、資金の借り入れを行うことができます。 通常は3%〜8%と非常に高い利率ですが、現状はコロナウイルス対応のため 利息0%で借入が可能です。期間は生命保険会社により異なりますが、最短即日となっています。 短期間で資金が融通できることがメリットです。 契約している保険会社や、担当の営業マンに電話をしてください。


D 倒産防止共済の一時貸付制度を活用する

 中小企業倒産防止共済に加入している場合、解約手当金の95%を限度額として借り入れが可能です。 公的な制度であり加入者へのサービスの一環であるため審査が不要です。 しかし、申し込みから入金まで2週間程度必要です。 今後は、申込件数が増加する可能性が高く、入金までの期間が長くなるかもしれません。 手続きはこちらのHPを参考にしてください。 HPのフォームを活用するかダウンロードした書類に書き込みし、郵送を行う方法です。 融資の利率は年0.9%です。


E 小規模企業共済の貸付制度を活用する

 小規模企業共済に加入している場合には、掛け金の範囲内(70%〜90%)で借り入れを行うことができます。 現在活用する制度としては、利率1.5%の一般貸付と、 利率0.9%の緊急経営安定貸付が該当します。 午後2時までの融資手続きで、最短で即日、融資を受けることができます。 借入窓口は商工組合中央金庫(商工中金)になります。最寄りの商工中金はこちらで確認できます。


F 従業員確保のための雇用調整助成金の申込

 近年の人手不足と将来的に企業の持続性を加味し、雇用の維持が必要です。 そのための制度として雇用調整助成金が拡充されています。 また、4月1日から6月30日については、緊急対応期間となり解雇等を行わない場合の補助率が最大90%となりました。 資金維持のため、積極的に活用してください。 通常、申請から支給まで2か月程度かかります。現在は、手続きの簡素化による処理の効率化で1か月程度を目安に支給する方向で調整されています。 手続きは、HPの雇用調整助成金ガイドブックを参考にわかりやすくまとまっています。 また、ガイドブックを参考に作成したものを商工会議所やハローワークで修正を行い提出すると効率的です。


G 小さな子がいる従業員がいる場合の助成金

 小さな子供や障害を持つ子供のいる従業員を休業させつつ雇用を確保する場合には、 対象となる従業員に支払った給与が100%(※)、助成金で支給されます。 ただし、1日当たり8,330円が最大です。 この助成金は、小学校等対応助成金と呼ばれています。 こちらのHPに申請については記載されていますが、悩まれる場合は、 商工会議所やハローワークで確認すると効率的です。


H 小さな子がいる個人事業主向けの支援金

 小さな子供や障害を持つ子供のいる個人事業主が、子供の世話を行うために契約した仕事ができない場合などに支給される支援金です。 この助成金は、小学校等対応支援金と呼ばれています。 ただし、支援の対象となるには、臨時休業以前に仕事の契約がされている必要があるため、非常に限定的です。 制度として、非常に限定的なものなので活用には注意が必要です。 こちらのHPに申請については記載されていますが、悩まれる場合は、 商工会議所やハローワークで確認すると効率的です。


I税金の猶予制度

 コロナウイルスの影響により資金繰りに不安が生じた企業には、納税を猶予する制度があります。 申請が認められると1年間猶予されます。猶予期間中の延滞税は、状況に応じて、軽減または免除されます。 満たす要件は4つあります。うち2つは納税によって資金繰りが困難になることと、将来の納税の意思があることです。 この2つについては、個別要件になりますが誠実に対応していただければ問題はないでしょう。
残りの2つは、猶予を受ける国税以外の滞納がないことと、納期限から6か月以内に申請書が出されることです。 この要件を満たせば申請が可能です。 納期限の前からでも相談が可能です。従来にないケースなので、申請前に一度税務署に電話を行った後に申請手続きを行って欲しいようです。 申請書等はこちらから、 税務署の所在地はこちらから確認できます。 記載方法のサンプルもあるので、それほど難しい手続きではありません。資金に不安がある場合は、手続きを検討すると良いでしょう。


J社会保険の猶予制度

 コロナウイルスの影響により資金繰りに不安が生じた企業に社会保険の 納付を猶予する制度があります。 納付が猶予されると猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。猶予を受けることができる範囲は1年以内です。年金事務所に相談することになります。 お近くの年金事務所はこちらから確認できます。
なお、国民年金や健康保険にも類似の制度があります。家のお金をどうすれば…という場合には、力になってもらえますので 積極的に活用してください。



◎愛知県内の企業限定


 HPという性質上、日本全国からアクセスがある可能性があるため、コロナ対策の事業のうち、 愛知県内の事業者に特化した内容についてはいかにまとめました。 県内限定の施策のため、全国的に行われている制度と比較しカバーする範囲が狭くなる半面、 利用が容易であったり、短期間で対応してもらえる可能性が出てきます

◎愛知県 感染症対策協力金

 コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、愛知県が感染拡大につながる事業を経営している事業のうち、 休業・時間短縮要請に協力した事業者に対して、1事業者当たり50万円が支給されます。 対象は「愛知県内に本店のある法人、愛知県内に住所(住所地、事業所)のある個人事業主」になります。 申請方法は、最大3種類で、インターネット、郵送、持ち込みから選択できます。 申請は県で一本化されておらず、市町村が窓口となっています。 そのため、自治体によってはインターネットなどの窓口がない場合もあります。 市町村別の申請先はこちらのHPからリンクが張られています。
要請内容は事業者によって異なり、遊興施設、劇場等は休業を 食事提供施設は営業時間短縮になります。 こちらを参照ください。 協力期間は4/17〜5/6。ただし、4/17は調整日として営業実績があっても良い。
 線引きが難しい部分がありますが、スナック・パブのようにお酒メインは休業要請、 居酒屋は営業時間短縮の対象になっています。 また複数の業務を行っている場合、稼ぎ頭の業務で判断します。
 申請期間は原則6月30日までとなっているため、急ぎ申請が必要です。

 申請にあたっては、各市町村の指定する「様式1」「様式2」、誓約書、直近の確定申告書、営業許可証、事業所の内観と外観、休業・時間短縮の告知、振込先の写しが一般的ですが、 市町村によって異なる場合がありますので、市町村のHPで詳細を確認ください。



 資金繰りのあとは、コロナのピンチをチャンスに変える行動が必要です。 そのための様々な打ち手や、ヒントになるビジネスモデルをこちらにまとめました。
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