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財務分析実践編:アミタホールディングス2017年12月期

 分析は、有価証券報告書をもとに実施します。有価証券報告書とは株式公開をしている会社が会社の情報を報告するために義務付けられているものです。 今回は、アミタホールディングス2017年12月期を、中小企業の視点から簡易な財務分析を行います。 本来、財務諸表は貸借対照表→損益計算書の順で行いますが、財務分析が苦手な方でも入りやすいように損益計算書→貸借対照表の順で行っていきます。

 今回は収益性を表す損益計算書の3期比較をもとに分析を行います。

◆ 収益性を見る損益計算書

3期比較売上・粗利益・経常利益・固定費

3期比較粗利益率・経常利益率


こちらが、グラフのもととした数値です。
損益計算書抜粋

 上図が売上、粗利益、経常利益、固定費(販管費・営業外損益)の3期比較、下図が粗利益率、営業利益率の3期比較です。 有価証券報告書では変動費と固定費の分解がきちんとできませんが、本コラムは簡易な分析ですので、売上原価を変動費、販管費等を固定費として取り扱います。 適切な分析を行う場合には、売上原価に該当するものを変動費と固定費に分解する必要があります。 また、営業外損益は毎期大きな変動は少なく、その金額も販管費と比べると少ないため固定費に含んでいます。
※通常は経常利益を用いていますが、今回は営業利益を利用しています。

簡単な用語解説
変動費:売上の増減に応じて変動する費用。主なものは材料費。
固定費:売上の増減にかかわらず毎期一定の費用。主なものは人件費や建物の減価償却費。
粗利益:売上総利益の別称。売上から原価を引いた利益。
営業利益:粗利益から固定費を引いた利益。営業外を含まない。


◆ アミタホールディングス2017年12月期の収益性

 アミタホールディングスについて。

アミタホールディングスは環境問題や、社会問題の解決により利益を上げるグループ会社です。廃棄物からセメント原料や代替燃料等の作成、 資源リサイクル等を手掛けている会社です。持続可能性といった点で他社の環境問題等のコンサルを実施しています。 今後の社会問題、環境問題と言った点とビジネスを結び付けています。

 持続可能性とビジネスをつなげるという困難な事業を行っているアミタホールディングス、その経営状況を見ていきます。

   3年間の売上推移を確認すると、年2.5%程度の増収が見られ、売り上げ状況としては好調です。 しかし粗利益額を確認すると、前々期から比較して伸びているものの前期と比較した場合、減少しています。 その部分を販管費・営業外費用の削減で賄っていますが、余裕のある状況ではありません。
 営業利益率、経常利益率を見ると3期比ではプラスに転じているものの、ともに2%と非常に低い数字になっています。 損益分岐点売上高と売上高の差が、256百万円、割合にして5%程度なため、若干の売上低下で 赤字になる恐れがあります。

 今回の販管費・営業外費用のマイナスは人件費の削減によるものであり、 社員のモチベーション維持に不安がでます。 悪化している状況で一時的であれば対応も可能ですが その場合には、社員にビジョンや未来を明確に示すなど、対応が必要です。

 粗利益率は30%〜32%と若干の変動はあるものの、安定しているといえます。 ただし、販管費を一定と考えた場合、粗利益率1%が最終利益に大きく影響をします。 特に、売上高が大きいため、この1%をどのように稼ぐのかが利益に大きな影響を与えます。 販管費の変動が起きていること、減損損失を計上しています。 減損損失は海外のグループ会社の建物や機械等であることから、現在組織改革も実施している最中だと推測されます。 原価構成、組織状況ともに、今後、どのようなビジネスモデルを構築できるかがポイントになってくると言えます。

 


次回は、資金別貸借対照表を用いて財務状態を分析します。


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