3大お困りごとの"お金"、"人財"、"未来"を見える化。お困りごとを解決します。

●大澤税理士事務所が選ばれる理由

税務面では、税務調査対策指導を行うとともに、税務調査を来させない、税務調査が入っても追徴させない経理を実施しています。税務調査はやり方次第で大きく減らすことができます。
会計面では、お客様にもっともコストがかからないよう、資料整理・記帳代行からすべて引き受けています。 記帳代行から外注化できる体制とすることで、お客様の人材を最大限に活用できるよう働き方改革のお手伝いをしています。

大澤税理士事務所のポジション

●税務調査に強い事務所です

〇税務調査とは

一般的に税務調査は3年〜5年に一度といわれています。調査期間が3年に一度と言われる理由は、一度の税務調査で調査官が確認する期間が原則3年分となっているためです。 (悪質な脱税行為が行われていた場合には、5年、7年と過去にさかのぼって調査が行われます。) しかし、実態を見ると、必ずしも税務調査は3〜5年に1回行われるわけではありません。その理由は中小企業の数に比べ調査官の数が非常に少なく、すべての会社を3年に一度調査できないためです。 このため、統括と呼ばれる税務署の課長級とともに調査官は調査を行う対象を選定する必要があります。 つまり、調査の対象に該当されない適切な経理や、わかりやすい申告書の作成を行うことによって、調査の期間を著しく伸ばすことができます。

〇実績

大澤税理士事務所では顧問契約をむすび記帳代行を行っているお客様の平均的な調査期間は15年以上に1度です。また、他の税理士事務所と顧問契約を行っていた際に3年に一度、 調査が入っていたお客様も、当事務所での税務調査対策指導及び経理・申告書の適正化を実施した結果、調査期間が7年、11年と長期化しています。
下記にお客様の税務調査のあった年(一部抜粋)を示します。
税務調査のあった年(一部抜粋)
(※クリックで大きくなります)

〇調査が来ない理由

大澤税理士事務所は、先代所長(現顧問)が税務署で調査を中心に実施していた税務署出身の税理士です。 そのため、税務署の調査先の選定ポイントを押さえており、調査対象となりにくい経理を実施しています。 また、調査されにくいだけではなく、調査官をより納得させる経理プロセスにも通じています。 このような経理業務を実施することで、調査の際にも調査官が納得して是認(申告や経理の適正性を認める)する作業を行っています。 それらを踏まえた業務を行うことで、調査が行われづらく、また、調査を行っても申告内容が適正であるため、当事務所の顧問先の調査回数が減少する傾向にあります。

〇調査が来ない・追徴されないメリット

税務調査が入ると、基本的に調査で2日間程度必要となります。また、状況に応じて準備が必要となる場合があり、社長を含め多くの従業員の時間が失われます。 そして、調査の結果、追徴が発生した場合、10%(過少申告加算税)〜35%(重加算税)を加算した税金を納める必要があります。 さらに追徴までの期間に応じた延滞税がかかります。その結果、状況が悪質な場合、本来の2倍以上の税金を納めることになります。
また、税務調査に税理士の立ち合いが必要となるため、1日当たり、5〜7万円程度の税理士報酬が必要となります。 経理がきちんとされていれば、調査の日だけで済みますが、そうでない場合、事前に多くの調査対応の予定を組む必要があり、報酬額が増えることとなります。


●会計コストを大幅削減

〇記帳代行は最も効果的な外注

記帳代行業務を含む、基本的な経理業務は自社で実施すると非常に損をします。どのぐらいの費用がかかるか?の参考となる目安は下記のとおりです。
  簡易経理専用のパート : 約8.5万円/月
  一人会社で社長が経理 : 約5,000円/時間
  ※ 年間売上1,200万円のサービス業の場合
当然、専門外の作業ですので、上記のコストをかけても不完全な経理となります。経理業務が適切でないと、業務実態の把握が困難になります。 また、適切な税務署対策が行われているか把握できないため、多くの不安が残ります。
計算の流れは3枚のお札で学ぶ外注戦略で記載していますので、興味がありましたらご覧ください。

〇働き方改革に

2017年版の中小企業白書によれば、人員20人以下の会社の人材不足は今後も解消する見通しがたっていません。 経理業務の費用削減のため外注をせず、社長や従業員が経理業務を行うことがありますが、その間は、本業を行うことができません。 そのため売上に貢献する社長や従業員を経理業務から解放することで、ベテラン人員の確保と同じ効果が生まれます。
社長の親族が経理業務を行っている場合もよくありますが、新人を確保するより会社の業務内容を把握していますので、 本業へシフトすることで売り上げ・利益への高い貢献が得られる可能性があります。

〇自経化の理由

10年前ぐらいから、多くの税理士事務所が自経化をすすめています。自経化とは、従来税理士事務所で行っていた経理業務を顧客自身が行うようにすることです。 当然、業務をお客様に戻すため税理士事務所の報酬料は低下します。それでも、税理士事務所が自経化をすすめる理由は税理士事務所が楽をするためです。 経理作業は将来コンピュータ化される可能性が高いと考えらえれていますが、現状では、完全自動化は困難であり、大半が人の手で行われています。 しかし、単純作業であるため、時間に対して多くの報酬を受けることができません。 さらに、当時は人材不足とは縁のない時代であり、会社にも十分な人手があったため自社でやることへのメリットもあったため徐々に自経化は拡大しました。
しかし、現在は人材不足であり、自社で経理を行うよりも売り上げを上げる人が必要となりました。自経化は徐々に時代遅れになってきています。


●業界動向を調査した安価な報酬料

大澤税理士事務所では、1社でも多くの小規模事業者の皆さまにご利用して頂けるよう、同業他社の税理士報酬を調査し、安心で低価格の税理士報酬を設定しています。
事務員の生活を保障するため、採算の取れない低価格での提供は行いません。しかし、安かろう、悪かろうといった業務ではお客様に十分な安心を与えることができません。
そのためこれまでの経験ITを駆使する等、余分なコストを削減することで、低価格でも充実した業務サービスを提供いたします。
※調査対象は愛知県内の税理士数十か所及び税理士紹介サイトの最低報酬


当事務所の税務顧問契約に関する詳細はこちらに記載していますので、一度ご確認ください。


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