豊田市・みよし市・岡崎市 相続相談センター / 相続支援センター

●相続税関連業務について

相続税関連業務は一般の税理士業務と違い、定常的に発生するものではありません。 そのため、税理士ごとに取り扱う件数・知識に大きな違いが出てきます。 一般の税理士が扱う相続案件が年間1件未満である中で、大澤税理士事務所では、 地方事情に特化した相続専門業者として、200件超の相続案件を取り扱ってきました。 その結果、相続に関する税務調査は通常20%を超えますが、全体で3%未満、過去5年間にいたっては0件と圧倒的に少ない調査率です。 税務調査はお客様にとって大きな負担となるため、調査が行われない税務処理が喜ばれています。

〇業界最低水準の税理士報酬

豊田みよし岡崎相続相談センターは多数の相続案件を取り扱った相続に強い税理士事務所として、 1人でも多くのお客様が安心して相続案件が任せられるよう、他社の税理士報酬を調査し、業界最低水準の報酬を設定しています。

〇税理士報酬の透明化

現在、税理士報酬は自由化されており、多くの場合、各税理士事務所の相続税報酬は遺産総額の0.5%〜1.0%と、あいまいな基準となっています。 しかし、相続税は遺産総額が高額となることがあり、資産総額の1%程度とすると、結果的に非常に高額になる傾向にあります。 また、家庭ごとに大きく事情が異なるため、大まかな金額のイメージをつかむこともできません。
そのため、豊田みよし岡崎相続相談センターでは、お客様に安心してご依頼いただくため、相続税申告報酬をHPですべて公開しています。

〇業務の流れをお伝え

相続に関係する業務や手続きは、人生で何度も経験するものではありません。 そのため、多くのお客様はその手続きや業務の流れに多くの不安を抱えていらっしゃいます。 そこで、お客様の不安を取り除くため、相続に関する見解や業務の流れを示し透明化しています。
※相続税申告業務に至る基本的な流れはこちらまで。



●相続税基本報酬額(税抜)について

基本となる税務代理報酬額はご依頼をいただいたすべての方に共通して発生します。
金額の算定にあたっては国内の多くの税理士事務所及び税理士紹介サイトの最低報酬等を調査し、下記価格を算定しています。

 
遺産の総額 税務代理報酬額
5,000万円以下 22.5万円
7,000万円以下 32万円
1億円以下 41万円
1億5千万円以下 55万円
2億円以下 68万円
2億5千万円以下 82万円
3億円以下 97万円
4億円以下 120万円
5億円以下 140万円
7億円以下 170万円
10億円以下 200万円
10億円超 ※別途お見積り

※ 業務の追加等の特別な事情がある場合を除き、事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
※ 基本報酬算定の基礎となる遺産の総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。 具体的には、相続税申告書の下記の総額となります。 そのため、小規模宅地等の特例、地積規模の大きな宅地評価を除き、土地の評価額等を効果的に減少させることで報酬料を削減しています。

  第1表@の取得財産の価額
     Aの相続時精算課税適用財産の価額
     Dの純資産価額に加算される贈与財産価額
  生命保険金等及び退職手当金等の非課税金額
  小規模宅地等の課税価格減額分



●加算報酬(税抜)

加算報酬は相続事案ごとの個別性によって発生します。複雑な状況の土地や経営されている会社の株式等の個別事案がある場合に加算対象となります。

 
加算事由 加算額
相続人が複数(2名以上)の場合
※加算対象は4名まで。
5名以降は加算対象外。
上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)
土地(1利用区分につき)
※路線価評価を要するものに限定。
倍率評価は加算対象外。
4万円
非上場株式(1社につき) 12万円
申告期限より3か月以内 報酬総額の20%〜50%


●その他費用等(税抜)

相続税の申告に付随するその他の作業です。  

 
事由 費用
登記・不動産評価等の他士業紹介 無料
紹介手数料はいただきません。
紹介先に確認ください。
税務相談 実質無料(※3)
不動産評価に必要な書類の取得
土地等の訪問調査
実費のみ
準確定申告
金融機関残高証明書の取得代行
戸籍関係書類の取得代行
延納・物納を行う場合
当初申告後の追加申告
別途お見積り
その他特別の加算(※1) 別途お見積り
税務調査 1日当たり5万円
還付申告(※2) 還付額の25%〜35%
(完全成功報酬制)
事前の相続対策 応相談
財産状況、家族信託の実施等によるため

※1 預金通帳が多くかつ預金移動が多数ある場合
   非上場株式の会社規模が大きい場合
   関係各所と協議の上、多額の減税を実施した場合
   相続人間での相続トラブルにより作業量が大きく増えたとき
   その他、通常と大きく業務が異なる場合
※2 他税理士の相続税申告に疑問がある場合
※3 相談料は1万円/時間となりますが、相談後に契約された業務費用より同額をお値引きします。